遺品整理で残すものと処分するものの仕分け方のポイント

 

遺品整理は遺品の分別、廃棄が重要なポイントとなり、最初の時点でどれだけうまく分別できるかで、その後の作業スピードも変わります。

 

この記事では、遺品整理のなかで特に時間がかかる遺品を仕分けする際のポイントについて解説します。

 

まずは貴重品を捜索する

貴重品が揃わないと相続手続きが始まらない

相続手続きをするには故人のすべての財産を明らかにする必要があります。
財産は預金や株式、不動産だけでなく、アクセサリーや美術品、骨董品も含まれます。

 

そのため、相続手続きのためにまずは遺品のなかから貴重品を捜索して相続財産を確定させなければなりません。

 

捜索する貴重品

捜索する貴重品はあらかじめ紙に書き出してリストアップしておきます。

 

リストアップしておかないといざ遺品整理が始まってさまざまな物が出てきたとき、出てきた物に気を取られて忘れてしまうことがあります。

 

主な貴重品は次のようなものです。

遺言書
預金通帳
印鑑
重要書類
年金手帳
現金
商品券
キャッシュカード
クレジットカード
運転免許証
健康保険証
マイナンバーカード
パスポート
携帯電話
宝石類
金（インゴット・コイン）
切手
美術品
金庫
鍵類

 

残すものかどうか判断のポイント

遺品の仕分け作業をしていると残しておいた方が良いかな、と思うものが多く出てきます。

 

保管スペースに余裕がない場合はすべてを残すわけにはいきません。
その場合は、次にご紹介するポイントを参考に考えてみてください。

 

家族間で基準を決めておく

遺品整理は膨大な物のなかから必要なものと不要なものを仕分けする必要があり、時間と手間がかかります。
そのため、何を残して何を処分するのかをあらかじめ家族で話し合って基準を決めておくとスムーズです。

 

遺品整理はできるだけスピーディーに終わらせることがポイントとなりますので、親族が集まる法事などのタイミングで話し合っておきましょう。

 

迷ったものは残す

遺品整理ではなるべく迷わずに仕分けしていきたいところですが、どうしても迷ったときは残しておきましょう。
残しておけば、あとでじっくりと考えられ、家族に相談して判断してもらうことも可能です。

 

大切な人を亡くした直後は判断がしにくい場合もあります。
時間が経って冷静に判断できるまで待つのも1つの方法です。

 

保管する場所が確保できるなら焦って処分を急ぐ必要はありません。

 

思い出の写真はデータとして残す

写真は特に処分しにくい遺品の1つです。
しかし量が多く、保管しておくにもスペースを取られる場合もあるでしょう。

 

そのような場合は写真をデータ化して保存することをおすすめします。
データ化しておけば置き場所に困らずいつでも写真を取り出せます。

 

写真の劣化も防げますので是非検討してみてください。

 

故人が大切にしていたかどうかで判断する

遺品の仕分け方の1つのポイントとして故人が大切にしていたか、故人にとって思い入れのある品か、という判断方法もあります。

故人が大切にしていた物は親しかった人に形見分けをすることも可能です。

 

家具・家電の仕分けのポイント

家具や家電は大型の荷物となりますので、しっかりと判断する必要があります。

 

主に残すもの、査定して売却する、リサイクルに回す、ごみとして処分する、のいずれかとなりますが、その仕分け方のポイントは次のようになります。

 

残すものは本当に必要なもの

家具・家電の仕分けの最大のポイントは処分を前提に考えることです。
本当に必要かどうか判断せず何となく取っておこうとすると置き場に困ったり、結局的に処分になったりすることがほとんどです。

 

特に家具や家電は大型のものも多く、残しておくと余計なスペースを取られてしまいますのでできるだけ処分するつもりで仕分けを行いましょう。

 

残すものは使い道がはっきりしている本当に必要なものに限定します。
家具や家電は今自宅で使っているものよりも性能が良いもの、年式の新しいもの、といった基準で判断すると仕分けしやすくなります。

 

確かに数があれば役に立つこともありますが、いずれ自分が処理に困ることのないよう、遺品整理のタイミングで手放してしまった方が楽です。

 

価値のあるものは査定する

家具や家電で価値があるものは査定に出しましょう。

アンティークの家具や、新しい家電は買取してもらえる可能性があります。

 

査定の際は、できるだけ対象のものを得意分野としている買取業者に依頼すると、高く買い取ってもらえる可能性が高まります。

 

リサイクル法に該当する電化製品はリサイクルに出す

電化製品を廃棄する場合、「家電リサイクル法」「小型家電リサイクル法」に従ってリサイクルに出す必要があります。

 

リサイクル法に該当する電化製品は過去に購入または新たに購入した小売店には引き取りをする義務がありますので、購入店に問い合わせます。

 

このようなお店がない場合は、家電メーカーの指定引き取り場所へ直接持ち込むか、家電リサイクル協議会加盟の家電小売店で引き取ってもらいます。

 

なお、いずれもリサイクル料金がかかります。

 

家電リサイクル法

家電リサイクル法の対象となるのは「家電4品目」と呼ばれているエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機です。

 

小型家電リサイクル法

小型家電リサイクル法の対象となるのは「家電4品目」以外のものです。
たとえば、電子レンジ、炊飯器、ドライヤー、扇風機、デジタルカメラ、携帯電話、ゲーム機などです。

 

自治体のルールに従って処分する

ごみとして処分するものは自治体のルールに従って処分します。

 

遺品整理を始める前に自治体のゴミの分別方法を確認し、その方法に従って処分しましょう。
家具や家電は粗大ごみになる場合は粗大ごみのルールに従い、回収を依頼するか指定の場所に持ち込みます。

 

普通ごみとして出せるものでも、遺品整理ではごみが大量に出ますので、事前にごみステーションに置いて良い上限個数を確認し、超える場合は自治体の指示に従うようにしましょう。

 

自分だけでは難しい場合は遺品整理業者にサポートしてもらう

遺品整理は仕分け作業が重要なポイントで、最初の仕分けがうまく行けばその後の作業もスムーズです。
しかし、遺品があまりにも多く、遺族だけでは対応しきれないというケースもよくあります。

 

そのような場合は、遺品整理業者にサポートを依頼すると負担が軽くなります。

 

自分でも整理をしたい場合は業者と相談して、自分が整理したい場所と業者に依頼する場所をあらかじめ決め、一緒に整理を進めていくと故人に寄り添いながらスムーズに遺品整理を進めることができます。